何が決まったのか—2本立ての拘束的措置

欧州委はDMA第6条第7項（Androidの相互運用）と第6条第11項（検索データ共有）に関し、Googleに具体的な実施策を定めた「仕様策定措置」を通知した。狙いは、Android上のAIアシスタントと、検索・生成AI分野での競争条件を是正することだ。措置は同日採択され、発表も7月16日付で行われた。［欧州委プレスリリース](参照：digital-strategy.ec.europa.eu)

Androidで解放される“11の機能”の骨子

決定は、第三者のAIサービスが実現に不可欠な11機能への平等アクセスを要求する。中心は①呼び出し（ホームボタン長押しや常時ホットワード等）、②文脈取得（画面内容・センサー・アプリ内データの統合参照）、③アプリ／OS操作（画面自動操作、App Functions経由の実行、設定変更等）、④リソース（Gemini Nano等のオンデバイスモデル呼び出し、バックグラウンド実行）だ。これにより、音声での即時起動、他アプリ横断の自動化、プロアクティブ提示、ライブ翻訳などが競合AIでも可能になる。［Android相互運用Q&A](参照：digital-markets-act.ec.europa.eu)

安全策として、第三者AIの適格性を独立機関とともに審査する認証制度を導入。草案は2027年2月1日まで、最終版は5月1日までに公表され、同日から申請受付を開始する。ユーザーの明示同意と機能単位の付与も必須とされた。［Android相互運用Q&A](参照：digital-markets-act.ec.europa.eu)

検索データ共有—対象データ、使途制限、料金設計

共有対象は、Googleが自社最適化に用いるのと同種の「クエリ、クリック、閲覧、ランキング」データ。個人特定を避けるため、識別子や精密時刻、稀少クエリ等を抑制・加工し、多層的匿名化を実装。さらに利用目的は「検索サービスの開発・最適化」に限定し、汎用AIモデルの学習や広告プロファイリング、結果の機械的複製などは明確に禁止された。最低7日遅延で提供し、各受益者は最長5年間のアクセス期間を選択できる。［検索データ共有Q&A](参照：digital-markets-act.ec.europa.eu)

料金はFRAND原則に基づき、データ提供に不可欠な増分コストと、そのために投入する増分資本のWACCを上限とする合理的利潤で構成。中小企業に対しては追加マージンを適用しない。適格性・監査の基準も厳格で、事前監査と年次監査が義務付けられる。［検索データ共有Q&A](参照：digital-markets-act.ec.europa.eu)

EU、Googleに「AndroidのAI機能開放」と「検索データ共有」を命令—競争回復へ具体策、2027年に段階適用開始の背景を表現したAI生成ビジュアル
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実施スケジュール—2026年内の準備、2027年の本格提供へ

タイムラインは具体的だ。採択から1.5カ月以内（2026年8月末）に応募様式と窓口サイトを公開、2カ月以内（9月）に雛形契約とテストデータを提供、4カ月以内（11月）に匿名化データセットを確定、6カ月以内（2027年1月）に価格オファーを提示する。［検索データ共有Q&A](参照：digital-markets-act.ec.europa.eu)

Android側の適格性認証は、2027年2月1日に草案公表、5月1日に最終化・申請受付開始が決まっている。これにより、音声起動やバックグラウンド実行など高度なOS連携が、Gemini以外のAIでも順次使えるようになる見込みだ。［Android相互運用Q&A](参照：digital-markets-act.ec.europa.eu)

影響と論点—AI“ゲートウェイ”の再編、日本企業への含意

EU域内では、検索データとモバイルOS機能という二つのボトルネックが開放され、AI検索やAIエージェントの新規参入が現実味を帯びる。Googleは「第三者審査なしのAIがOS深部に入るとプライバシーや安全性が損なわれる」と懸念を示したが、EUは多層匿名化・適格審査・年次監査でリスクを管理できるとする。［AP報道](参照：apnews.com)／［検索データ共有Q&A](参照：digital-markets-act.ec.europa.eu)

日本企業にとっては、EU市場向けにAndroidエージェントや検索機能付きチャットを展開しやすくなるほか、OSレベルの音声起動・画面自動操作・オンデバイスモデル活用を組み込んだ“本物のAIアシスタント体験”を差別化要素にできる。EU発の標準化が他地域にも波及すれば、日本国内ユーザーにも同等機能が届く可能性がある。実装にあたっては、用途制限（一般目的AI学習の禁止等）やEU内処理・データ移転要件、独立監査への対応が新たなコンプライアンス要件となる。［検索データ共有Q&A](参照：digital-markets-act.ec.europa.eu)

まとめ

生成AIとモバイルOS、そして検索データという“基盤”に手を入れる今回の措置は、Gemini優位の構図を前提にせず、第三者AIが同等の体験に到達できる道筋を具体化した。2026年内に実装準備、2027年から段階導入という明確な工程が示された以上、事業者は早期に技術検証とコンプライアンス設計を始めるべきだ。競争が本格化するのはこれからである。